【短期間で公務員試験に合格する方法】結論、志望先を絞ります!

 

今回のテーマは【短期間で公務員試験に合格する方法】です。

 

この記事は、何らかの理由で公務員試験のための勉強時間が確保できない人を想定して書いています。

 

結論から入りますと、公務員試験に合格するためには、一般的に1000時間~1500時間と言われています。

 

「はっ?そんな時間もうないわ!!」

 

というふうに思ったみなさんのために、記事の後半では、可能な限り短期間で公務員に試験に合格できる方法を説明していきます。

 

【一般的な公務員試験合格に必要な勉強時間】

 

私が予備校に通っているときの講師は、1000時間~1500時間の勉強が必要だと言っていました。

 

しかし、合格に必要な勉強時間は人によって違います。

 

たとえば、国立大学を受験して、複数の科目勉強をしてきた人と推薦入学で大学に入学した人とでは、必要な勉強時間が違うのは当然です。

 

私は一般入試で私立大学に入学しましたが、偏差値40代の大学でしたので、勉強時間は1500時間ほど必要でした。それこそ、中学校の算数からできない人はそれ以上の勉強時間が必要です。

 

ただし、これは一般的な勉強時間です。

 

次の項目で短期間で公務員試験に合格する方法を説明したいと思います。

 

まとめ

○公務員になるには、1000時間~1500時間の勉強が必要である。

○しかし、現在の学力によって、この時間よりも少ない勉強時間で合格できる人がいる一方、この時間より多く勉強しないと合格できない人もいる。

【短期間で公務員試験に合格する方法】

 

短期間の勉強で公務員試験に合格することも可能です。その方法は簡単です。

 

受かりやすい試験種に絞って公務員試験を受験することです。

 

受かりやすいおすすめな試験種はこちらです。

裁判所一般職

 

受かりやすい理由は、専門科目の少なさです。

 

裁判所の専門科目は、【憲法】、【民法】が必須回答で、【刑法】と【経済】から1つ選択回答します。

 

裁判所一般職の試験科目についてはこちらの記事で詳しく紹介していますので参考にしてください。

 

 

つまり、最低で3科目の勉強をすれば、十分に勝負ができます。

 

国家一般職は最低でも専門科目を8科目は勉強しなくてはいけませんし、地雷科目を考慮すると9、10科目は勉強しないといけません。

 

よって、専門科目の少なさから、裁判所の筆記試験は受かりやすいと言えます。

 

そしてさらに、裁判所の刑法は鬼かんたんです。私は調査のため、2019年の裁判所の試験を受験しましたが、刑法の勉強は2週間ほど前から始めて10点満点中8点もとることができました。かなりコスパがいいです。経済学なんて100時間勉強しても8点なんて絶対取れませんからね。

 

ちなみに、多くの受験生は裁判所一般職を併願先として受験してきます。

 

つまり、刑法を勉強する人が少ないんです。2019年度の試験は経済がかなり難しかったので、経済組は苦戦したと思われます。

 

しかし、裁判所は試験は面接重視に試験です。詳しい倍率は裁判所一般職について【配点比率・倍率・転勤・試験情報など】で説明していますので見ておいてください。

国税専門官

 

国税専門官が受かりやすい理由は2つあります。

 

国税専門官でしか出題されない科目があり、多く受験生は勉強をしない。

 

1つは、国税専門官でしか出題されない科目があるからです。その科目は【会系学】です。この会系学は、国税専門官の志望度が高い人しか勉強しません。

 

その理由は繰り返しになりますが、会系学はわりと負担が大きいうえに、国税専門でしか出題されないからです。

 

また、国税専門官では【商法】という科目も出題されますが、こちらも勉強をする受験生は会系学ほどではありませんが少ないです。理由は会系学と同じで、出題される試験種が限られているからです。

 

 

ここまでの話をまとめると、多くの受験生は【会系学8問】と【商法2問】、合わせて10問は捨てて受験します。

 

なぜなら、それでも受かるからです。だいたい、5.5割得点できれば筆記試験は合格できますね。

 

 

もうわかりましたよね?

 

つまり、会系学と商法を勉強するだけで合格できる可能性が非常に高くなります。

 

人気がないので倍率が低い。

 

もう1つの理由は、圧倒的不人気による低倍率です。平成30年の倍率は4.6倍とされています。

 

しかし、この倍率は申し込み者数全てを含めた倍率です。

 

実際に試験をうけた受験生で計算すると倍率は約3.4倍に下がります。

 

ちなみに、平成30年の受験申し込み者数は、15884人でしたが、実際に試験を受けた人は11678人でした。

 

そして、1次試験に合格した人数は6075人です。ここから計算すると、1次試験の倍率は約1.92倍です。

 

これに加えて、ほとんどの受験生が勉強しない【会計学】を勉強すれば1次試験合格の可能性はさらにあがります。

 

また、面接試験の倍率は約1.76倍です。2人に1人は受かる面接試験なんて楽勝です!

 

国税専門官についての倍率を詳しく知りたい方は、こちらの記事に過去数年の倍率が書いてありますので参考にしてください。

 

 

どうしてこんなに人気がないのか疑問ですね。きっと、「国税はブラックだ!」というイメージが先行しているのだと思います。たしかにきつい部署もあります。

 

しかし、どこの公務員も激務な部署はありますので、そこまで気にする必要はないと思いますが。

 

一部の市役所

市役所は、教養試験のみで受験できるところが多いです。

 

つまり、専門科目の勉強をする必要がないので短期間の勉強でも公務員試験に合格することが十分に可能です。

 

また、自治体によってはSPI試験のみのところもあります。自分が受験したい自治体についてはよく調べておきましょう。

 

しかし、注意点があります。

 

筆記試験に受かりやすいということは、それほど多くの受験生が1時試験に合格します。

 

つまり、面接試験の難易度が増すことになります。

 

そういう意味では、やはり、国税専門官が1番なりやすい公務員であると言えるでしょう。

 

【まとめ】

まとめ
○一般的に合格には、1000時間から1500時間の勉強が必要と言われている。しかし、あくまで目安。当然だが、もともとの学力によって必要な勉強時間には差がある。
○併願先を絞ることによって少ない勉強時間で受かることができる。とくに裁判所一般職、国税専門官、一部の市役所は勉強科目が少ないのでおすすめである。その中でも、筆記試験と面接試験ともに1番受かりやすいのが国税専門官です。
以上が、【短期間で公務員試験に合格する方法】でした。
やはり、一番のおすすめは国税専門官ですね。
筆記試験、面接試験ともに受かりやすいです。
裁判所一般職と市役所は面接の倍率が高いので、面接に自身がある人ならおすすめです。
とりあえず、国税専門官を目指して会系学の勉強を始めてみてはいかがでしょうか。
ちなみに、国税専門官や裁判所一般職に限らず、志望先を絞って対策をするだけでも効果はありますからね!
今回は以上です。
それでは、さようなら(ヾ(´・ω・`)

 

 

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