公務員試験の社会科学の参考書【教養試験のみの人向けです】

 

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こんにちは、あやんぼです。

 

突然ですが、専門試験の勉強をしていれば、教養試験の社会科学の対策をしなくても、社会科学で得点できます。なぜなら、社会科学で出題される問題は、専門試験の基礎的な問題から出題されるからです。

 

しかし、公務員試験を受験するすべての人が、専門試験の勉強をするとは限りませんよね。

 

そこで今回は、「公務員試験を教養のみで受験する人のための社会科学の勉強法」についてお伝えしていきます。

 

記事の後半では、具体的な勉強法について説明しています。

 

社会科学はどんな問題が出題されるの？

 

法律・政治・社会（高校では「現代社会」）・経済から出題されます。

 

公務員試験予備校TACの科目説明を引用しました。

 

社会科学の法律では（1）憲法（2）基礎法学（3）その他の法律が出題されます。（1）憲法の内容は人権と統治（政治システム）です。人権では判例、統治では条文が出題されています。（2）基礎法学の内容は、法律の分類や解釈等です。（3）その他の法律では、裁判員制度や検察審査会といった司法制度改革にちなんだ出題が多いです。今後は民法改正も要注意です。ただ、出題数が多いのは圧倒的に（1）憲法です。憲法を中心に学習するようにしましょう。

公務員 試験科目一覧

 

社会科学の政治では、各国の政治制度、選挙制度、国際政治などが中心的に出題されます。各国の政治制度では特に議院内閣制と大統領制の違いについて、選挙制度では日本の選挙や投票制度について、国際政治では国連の組織や主要な国際条約について出題されます。多数の時事問題が出題されますので、日々のニュースをおさえておくことも重要になります

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社会科学の経済は、ミクロ経済学・マクロ経済学・財政学・経済史が出題されます。一部専門科目で出題されるような内容が散見されますが、基本的には高校で学ぶ「政治経済」の経済分野をイメージすると良いでしょう。また、時事的な要素も問われることもありますので、国際機関や国際会議など経済ニュースについては関心をもってフォローしましょう。

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社会科学の社会では、社会保障、労働問題、環境問題、消費者問題などが中心的に出題されます。対象とする範囲が非常に広く、制度の改変も多い分野であるため、日々のニュースをおさえておくことが重要となります。特に社会保障、労働問題など現代日本の重要な政策課題について中心的に学習しておくとよいでしょう。また論文対策としても役立つ内容が多い分野でもあります

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それぞれの試験種の社会科学の出題数

	国家一般職	国税財務	裁判所一般職	労基監督官A	特別区	東京都1B行政	地方上級全国型	地方上級関東型	地方上級中部北陸型
法律	1	2	1	2	1	2	3	3	2
政治	1	×	2	×	2	×	×	1	1
経済	1	1	2	1	×	1	3	3	2
社会	×	×	×	×	1	×	6	6	5
時事	3	3	×	3	4	3

 

※地方上級は、社会と時事が同じ枠で出題されます。

 

教養のみで公務員試験を受験する人の社会科学の勉強方法