社会人から公務員に転職するために知っておくべきこと!

 

こんにちは、あやんぼです。

 

社会人から公務員に転職したいけど、どうしたらいいかわからないという人はいませんか?

 

この記事では、「公務員に転職」という視点で、公務員試験の概要や実施状況などを紹介しており、受験・学習に対する不安を解消することを目的としています。

 

※この記事の執筆にあたって、公務員予備校クレアールの【社会人のための公務員転職ハンドブック】を参考にしています。

 

このハンドブックは無料で入手できます。

 

記事の最後の『まとめ』でハンドブックの入手方法を記載していますので、この記事を読んで気になった人はハンドブックをゲットしてみてはいかがでしょうか。

 

社会人から公務員に転職するために知っておくべきこと!【公務員の仕組みを知る】

公務員の仕事の種類

国家公務員
  • 国家総合職
  • 国家一般職(大卒・高卒)
  • 裁判所総合職(家裁調査官補)
  • 裁判所一般職
  • 国税専門官
  • 財務専門官
  • 矯正心理(法務省専門職)
  • 保護監察官(法務省専門職)
  • 法務教官(法務省専門職)
  • 刑務官
  • 入国警備官
  • 皇官護衛艦

 

地方公務員
  • 都道府県職員
  • 政令市職員
  • 特別区職員
  • 市役所職員
  • 警察官
  • 消防官
  • 栄養士
  • 保育士
  • 学校事務
  • 警察事務
  • 図書館司書

 

どうでしょうか。思っていたより仕事の種類が多くはありませんか?

 

公務員というと、省庁で働く国家公務員や市役所で働く地方公務員が真っ先に思い浮かびますが、実は数多くの種類が存在しているのです。また、職務内容や勤務地、待遇などもさまざまです。

 

国家公務員の仕事は、採用先によってはある程度専門性の高い内容となるため、「私はこんな仕事がしたい!」、「こんな仕事にやりがいを感じるんだ!」という人に向いているかもしれません。

 

逆に地方公務員は、3年から5年で部署異動があります。「いろいろな仕事に挑戦したい」、○○市のために働きたい!」という人に向いているかと思います。

 

受験資格について

公務員試験の受検資格は受検先によって異なりますが、だいたいの場合は年齢要件と国籍要件のみになります。

 

また、学歴は不問です

 

よく勘違いされる人がいるのですが、大卒程度とは別に大学を卒業していないと受検できないということではありませんからね。あくまで試験の難易度が大卒レベルということです。

 

詳しい年齢についてはこちらの記事で紹介しています。

 

職種について

  • 行政職

公務員という仕事の中で最も多くの職員が携わる職種が行政職です。

 

国家公務員の場合は、特定の府省庁で業務に従事し、地方公務員の場合は、ジョブ・ローテーションにより3年~5年で異動し、さまざま部署で仕事を行います。

 

  • 心理職

心理学の専門知識を活かして活躍する公務員です。受験先としては「国家総合職(人間科学)」「法務省専門職(人間科学)」「裁判所総合職(家裁調査官補)」「地方上級(心理区分)」などがあります。

 

特別区でも心理職があります。特別区の心理職は、児童相談所に配属されたり、精神の病気になってしまった職員のケアなどを行います。

 

  • 福祉職

福祉に関する専門職として働く公務員です。

 

受験先としては、都道府県や政令市などがあげられます。受験先によっては、社会福祉士や社会福祉主事任用資格などが必要となる場合もあります。

 

また、資格をもっていて実務経験がある人なら福祉区分で「社会人経験者枠」があるため、社会人の人にも受験チャンスがあります。

 

ちなみに私は、行政職で入区しましたがケースワーカーに配属されました。このように、自治体によっては行政職でも福祉の専門的な仕事をすることがあります。

 

  • 技術職

行政実施にあたって、技術的な側面に携わるのが技術職の職員です。

 

技術職の仕事は「土木」「建築」「機械」「電気・電子・情報」をはじめ多岐に渡ります。民間企業でこのような専門的なスキルを培ってきた人であれば、チャンスです。

 

  • 公安職

警察官や消防官、刑務官や皇官護衛艦など、公安職においても民間企業から転職する人がいます。これらはいずれも教養試験のみで受験できるため、学習の負担が少ない点がメリットです。

 

  • 資格免許職

保育士や栄養士、保健師や図書館司書など、資格免許を活かして働く公務員です。

 

 

公務員への転職のルート

 

公務員の転職ルートは大きく分けて2つあります。

1つ目:大卒程度試験(地方上級・国家一般職など)合格を目指す

 

20代後半の人なら、大学生同様に地方上級や国家一般職を中心としたさまざまな試験を受験することができます。

 

しかし、受験先によっては試験の内容が異なるため、確保できる学習時間によって受験プランを見極めることが大切です。

 

2つ目:社会人経験者採用試験合格を目指す

民間企業での職務経験を持つ人を対象として行われる「社会人経験者採用試験」は、一般的に30代以降で5年程度の職務経験が必要とされますが、一部の自治体のように20代から受験できる試験もあります。

 

【社会人経験者採用試験の特徴】

(1)職務経験論文が課される

社会人経験者採用試験の特徴として、ほかの区分では課されない「職務経験論文」が課される点があげられます。

 

受験先によっては「小論文(課題式論文)」とあわせて2種類の論文試験を行う場合があったり、小論文のみというケースもありますが、エントリーシートや面接試験でこれまでの職務経験について触れることが必ずあります。

 

よって、これまでの職務経験から、どのようなスキルや視点を身に付けることができたのか、それらを行政の職員としてどのように活かしていけるかといったことは考えておく必要があります。

 

(2)年齢の上限が高い自治体が多い

大卒程度の試験だと最高で30代半ばが上限です。しかし、社会人経験者試験の年齢上限は『60歳未満』とされることも多いです。

 

つまり、非常に幅広い年齢層の受験者がいるということです。

 

(3)採用は県庁・政令市が活発

国家公務員・地方公務員においてさまざまな経験者採用が行われていますが、特に活発に行われているのが県庁や政令市規模の自治体です。例年、9月下旬に行われることが多いようですが、6月実施や独自日程の自治体もあります。

 

受験プランの決め方

 

まずは、どの試験を受けるか決めなければいけませんよね。

 

そこで、働きながら公務員転職を目指す人たちのために、『教養試験のみで受験できる試験』と『学習の負担が少ない試験』を紹介します。

 

これらの受験プランなら、少ない労力で公務員試験合格を目指すことができます。

 

ちなみに、社会人の勉強時間の作り方は、こちらの記事で紹介しています。

 

教養のみで受験できる試験

社会人にとって、学習の負担が少なく対策をしやすい「教養のみ」タイプの試験は、仕事と両立がしやすいです。

 

  • 市役所

市役所は自治体によって日程や受験資格、試験タイプが異なりますが、教養試験のみで受験できる自治体が非常に多く、それらの中で日程が重複しない市役所はいくでも受験することができます。

日程は、A日程(6月下旬)、B日程(7月下旬)、C日程(9月下旬)など、おもに3つに分かれます。また、独自日程で試験を行う自治体もあります。

 

  • 国立大学法人(年齢上限30歳)

一次試験の内容は教養試験のみです。二次試験は個別面接、集団面接、集団討論、論文試験などが行われることもあり、図書区分についてのみ二次試験で図書系専門試験が課せられています。

職務内容は、総務・人事、財務、学生支援、国際交流、企画・評価、広報・社会連携、研究推進など多岐に渡り、2~3年のジョブローテーションで幅広い仕事を経験することができます。

 

  • 東京都1類B[行政・新方式]

従来型の「行政・一般方式」とあわせて、この「行政・新方式」も実施されています。受験資格や日程は一般方式と同じです。しかし、「行政・新方式」は社会人でも受験しやすいように作られた制度なので、筆記試験は教養試験のみで小論文も出題されません。そのかわりに、プレゼンテーションやグループワークが課されます。

 

 

  • 神奈川県 秋季チャレンジ(年齢上限30歳)

神奈川県の大卒試験程度は「1種」という区分で6月下旬の地方上級試験実施日に行われますが、教養試験のみで受験できる特別枠として、「秋季チャレンジ枠」があります。

 

 

  • 地方上級[教養のみ]

地方上級試験は一般的に教養・専門試験が課されますが、教養試験のみで受験できる自治体もあります。

 

主な例としては、横浜市、相模原市、静岡市、名古屋市などがあげられますが、そのほかに東京都のような「同一日程で教養のみで受験できる区分」を新設している自治体も増えています。

 

というか、最近ではSPI試験のみの自治体も出てきています。

 

学力より、人物面を重視する自治体が増えてきているのですね。

 

学習負担が少ない試験

 

  • 東京都1類B(行政・一般方式)

東京都1類Bの新方式は社会人でも受けやすい試験ですが、実は一般方式も社会人の人にとっておすすめできる試験です。

 

なぜなら、試験内容が「教養+専門」でありながら、専門試験が「記述式」となっており、10科目中3科目を選択するという形式となっているからです。

 

通常の地方上級試験対策よりも対策を立てる科目が少なく、教養試験においても「自然化学」「人文科学」の出題数が極めて少ないことも、全体を通して科目の絞り込みがしやすい点にあります。

 

  • 裁判所一般職

裁判所一般職は、「教養+専門」ですが、専門科目は「憲法」「民法」の必須科目と「刑法」あるいは「経済学」の選択科目飲みです。専門科目が少ないので、学習の負担が少ないですね。

 

教養試験のみで受験する際の注意点

教養試験のみで受験するということは、当然ですが、教養試験の点数で合否が決まってしまいます。

 

つまり、教養試験でもっとも出題数が多い「数的処理」が得点元であるため、数的処理が苦手だとほかの科目でカバーすることができません。

 

ゆえに、数的処理に多くの時間を費やす必要があることを覚えておいてください。

 

社会人の面接試験

 

一般枠でも、社会人経験者枠でも基本的に面接の本質に違いはありません。

 

なぜ公務員に転職したいのか

民間企業からの転職であれば、自分自身のやりたいことが公務員でなければ実現できないことであるという理由付けが必要になります、

 

そのためにも、「民間企業」と「公務員」の違いについて説明できるように整理しておくことが大切です。

 

なぜ前職の仕事をえらんだのか

公務員の志望動機だけではなく、前職についても仕事を選んだ理由を聞かれることがあります。

 

特に複数の企業で勤務した経験のある人は、それぞれ「選んだ理由」と「転職理由」について整理しておく必要があります。

 

前職でどのようなことをしていたのか

前職の職務内容ついては、面接試験で聞かれた際に簡潔に説明できるようにしておく必要があります。

 

特に転職経験がある人は、時系列にどんな仕事をしてきたのか整理しておきましょう。

 

その上で、単に「何をした」という事実だけではなく、「印象的な出来事」「自身の成長を実感したこと」「周囲と協力して何かを成し遂げたこと」「数値化できる成果」など、さまざまなエピソードを用意しておくことが大切です。

 

これまでの経験がどのように公務員の仕事に活かせるのか

まず、専門知識やスキルばかりに目をむけてしまいがちになりますよね。

 

専門的な試験種を受験する人ならそれでも構いませんが、そうでない人は、どんな職場でも対応できる「コミュニケーション力」や「協調性」といったような「汎用性」を示すこともわすれないでくださいね。

 

エントリーシートは重要性が高い

受検申し込みの段階からエントリーシートに職務経験の内容を書かせる自治体もありますが、深く考えずに提出してしまうと面接試験でその内容について突っ込まれ、取り返しのつかないことになることもあります。

 

エントリーシートの重要性について深く説明した記事はこちらです。

 

当記事を執筆するにあたって参考にした書籍

 

今回、記事を書くうえで、参考にしたものがこちらです。

 

 

こちらは、公務員予備校クレアールが作った『社会人のための公務員転職ハンドブック』です。

 

すこしだけ中をのぞいてみましょう!

公務員転職でよくある質問についてです。

 

合格体験記ですね。

東京23区意外にもそれぞれの試験種の情報が記載されています。

 

64ページもあります。情報量は豊富です。

 

こんな情報量を自分で集めようとおもったらかなりの時間を消費します。

 

特に「社会人経験者採用試験を実施している市役所のまとめページ」はとても役にたちます。

47都道府県の情報が網羅されています。

 

また、社会人だけではなく、独学者にも有益な情報があり、この記事で書ききれなかったこともあります。

 

 

気になる方はクレアールに無料資料請求をしてみてはいかがでしょうか。そうすると、こちらの『社会人のための公務員転職ハンドブック』と資料が貰えます。


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まとめ

 

以上が、【社会人から公務員に転職するために知っておきたいこと!】でした。

 

繰り返しになりますが、この記事で説明したことは、公務員予備校クレアールの『社会人のための公務員転職ハンドブック』の内容の一部です。

 

もっと詳しく知りたい人は、無料資料請求をしてハンドブックをゲットしてみてはいかがでしょうか!

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今回は以上です。

 

それでは、さようなら(ヾ(´・ω・`)

 

 

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